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いろいろ

用語集

変容目的使用|憲法適合的解釈|引用要件|利益衡量|フェアユース(米国著作権法107条)|出所の明示(48条1項)|言語の著作物(10条1号)|オマージュ|パロディ|フォトモンタージュ技法|上野達弘教授|木下昌彦教授|前田健教授|田村善之教授|中山信弘教授|無知侵害の抗弁(“innocentinfringement”defense)|リチャード・ハミルトン|主張と証明|DMCA subpoena|援用|判示|心証|結審|再反論|準備書面|口頭弁論|法的基準|要旨|無断転載|社会常識|傍証|被告書面|反論書面|専権事項|公正な慣行|正当な範囲内|下位法益|学説|社会通念|公正な慣行|陳述|証拠書類|釈明|証拠物件|事実摘示|対比表|獲得目標|名誉毀損認定|次回期日|論争の一環|裁判長の訴訟指揮|争点|論理構成|審理|最高裁で係争中|正当な引用|適法引用に当たる|上告中|最高裁で審議|債務不存在確認の民事訴訟の提起|良い文化政策|犯罪捜査規範|送致意見|嫌疑不十分|調査嘱託|刑事確定訴訟記録法|事件記録符号

目的(著作権法1条1項)

この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

(1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備

情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に対応出来るようにするため、著作物等の市場に悪影響を及ぼさない一定の著作物等の利用について、適切な柔軟性を備えた権利制限規定の整備を行います。なお,制度設計の検討にあたっては、米国のフェアユース規定のように非常に柔軟性の高い規定を導入することの是非も含め、様々な選択肢を対象として検討しました。その結果,我が国の企業の法令順守意識,国民の著作権に対する理解の度合い、訴訟制度、立法府と司法府の役割分担の在り方、罪刑法定主義との関係といった観点を総合的に勘案し、我が国の諸状況を前提とすれば、フェアユース規定のような規定ではなく、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによって対応することが最も望ましいとの判断となりました。具体的には、次のように、通常権利者の利益を害しないと考えられる行為類型と、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型について、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することとしました。

いま求められているのは文化の発展に必要な法制度であり、法的対応がなされたという役所の実績ではない。

著作権をめぐる訴訟件数は欧米に比べると圧倒的に少ないといい、「国内での判例の積み重ねがないために、著作権の保護範囲が不明確なのが現状だ」。

映画の引用の基準を裁判所に示してもらうことが重要だと思ってます。それによって、現在の著作権法が時代に即した形に改正されていく礎になることを期待してます。その結果、二次創作が活発になり、映画業界が活性化し、結果的に我が国の文化の発展に寄与することを期待してます。

明治大学知的財産法政策研究所は、2014年12月22日に法学者や漫画研究者など26人の連名で「適法な引用(著作権法32条)に該当する可能性などがあり、著作権を侵害したというには微妙で、本件について刑事手続きを進めるとあらゆる表現活動に対し重大な萎縮効果をもたらし、憲法で保障された表現の自由に抵触し著作権法の目的である文化の発展を阻害することとなりかねず、慎重に進めるべきである」とする声明文を出している。

では、引用のさいに要約すること(要約的引用)が許されるでしょうか。判例は、引用する者にとっては全文を引用する必要性がない場合があること、細切れによる引用よりも忠実な要約のほうが妥当であること、引用による要約が広く行われていることなどを理由に、他人の著作物をその趣旨に忠実に要約して引用することは許容されるとしました(東京地判平成10.10.30「『血液型と性格』の社会史」事件)。

著作権法では,一定の「例外的」な場合に著作権等を制限して,著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています(第30条〜第47条の8)。これは,著作物等を利用するときは,いかなる場合であっても,著作物等を利用しようとするたびごとに,著作権者等の許諾を受け,必要であれば使用料を支払わなければならないとすると,文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ,かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。文化庁「著作物が自由に使える場合」

口頭弁論では、担当判事が「これはジョークです。ルイ・ヴィトン社はこのジョークが理解できないのでしょうが、ジョークなんですよ」と嘲笑する場面さえあった。また訴訟動機が「弱い者いじめ」(bully) だとも指摘している。一審、二審ともMOB製品はパロディと認められ、ルイ・ヴィトン側は最高裁に上告したものの棄却された。本件ではパロディ創作者側の表現の自由を擁護したと解されている。

元ネタとの類似性という観点では盗作、オマージュおよびパロディ間で共通し、識別は個々人の感性に委ねられている。しかしあえて相違点を挙げるとするならば、公に発覚することを恐れるのが盗作、公 (または元ネタの作者) に発見してもらいたいと願うのがオマージュ、公に気づいてもらわないと困るのがパロディとも言える。オマージュもパロディも、鑑賞する者が元ネタを知っている (知っていてほしい) 前提で創作されている。しかしオマージュと違ってパロディの場合、必ずしも元ネタに対する尊敬の念だけが創作の動機とはならず、元ネタの作者から反感を買う恐れのあるような作風もパロディには包含される。

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

交通安全スローガン事件「交通標語には、著作物性・・そのものが認められない場合も多く、それが認められる場合にも、その同一性ないし類似性の認められる範囲(著作権法による保護の及ぶ範囲)は、一般に狭いものとならざるを得ず、ときには、いわゆるデッドコピーの類の使用を禁止するだけにとどまることも少なくないものというべきである」

サイボウズ事件「原告ソフトの表示画面については,仮にこれを著作物と解することができるとしても,その創作的表現を直接感得することができるような他者の表示画面は,原告ソフトの表示画面の創作的要素のほとんどすべてを共通に有し,新たな要素も付加されていないようなものに限られる。すなわち,仮に原告ソフトの表示画面を著作物と解することができるとしても,その複製ないし翻案として著作権侵害を認め得る他者の表示画面は,いわゆるデッドコピーないしそれに準ずるようなものに限られるというべきである。」

(3)「米国著作権法上の権利を守ること以外に使用しない」旨の申立人の宣誓供述書(a sworn declaration)を提出すれば、DMCA召喚状の発布が認められます。この手続は、書面審査のみで、事前に相手方に通知されることもないため、申立書面の提出から発行までは相当迅速に処理されます。

身柄拘束されての完落ちの可能性が高いです。執行猶予を確実に取るために法廷で争うのを辞めたのではないかと推測してます。罪をすべて認めて争う姿勢をみせていないのに、裁判官が気を利かせて「被告の動画は総合的に考慮すると引用の範囲内ではないとはいえない」などとは言ってくれません。原告と被告の双方から提出された証拠や証言や調書によって判決を下すしかないのです。

他のファスト映画チャンネルがお咎め無しということはないと思います。権利団体が年間の予算を確保するためには実績を作らなければなりませんから。漫画村の1件もファスト映画の1件も同じ1件なら、楽な方で件数を稼いだ方がいいです。件数を稼がないと来年の予算が下りないのです。年末の道路工事と同じです。でも外国人はかったるいから後回しにして日本人を先にやるんです。だから次は「タニムラ洋画劇場」辺りがヤバいんじゃないかと個人的に思ってる。逃げてー!タニムラさーーん!!

著作権法がこのような運用をされているのは、次代の創作の機会と意欲を奪わないためと考えられる。創作のためには足場が必要である。無から有を生じる人は稀であり、ほとんどは元になったものに手を加えていく。文化の発展はその連鎖の上になりたっており、この創造の連鎖を断つことがないように侵害認定は慎重になっている。

著作権保護は作者が生きている限り続き、死後も50年あるいは70年維持されるので、実質的な保護期間は100年にもわたる。いわば法が保証する独占が100年続き、創造の連鎖が100年もの長期間断たれることになる。この制約の損失は大きい。著作権の目的は模倣の禁止ではなく、文化の発展にある。文化の発展にとってそれが望ましいことかどうかを問う必要がある。ここで、文化の発展とは、多くの作品が創造され、それが多くの人に享受されることであろう。著作権保護によって創作の制約が増え、創作活動がやせ細っては意味がない。それゆえ侵害のハードルは高くなっていると考えられる。

ある人が自分の愛犬が口をあけて飛び上がるところを写真にとり、この犬にフランスパンをくわえさせてアップしたら面白いと思ったとしよう。しかし、フランスパンの写真を自分で撮らなければならないとなれば、止めてしまうだろう。世界中の100人の人がフランスパンを使ったアイデアを思いついたとして、自分で撮らなければならないとなれば、95人は止めてしまうかもしれない。その95個の作品の中には多くの人を喜ばす面白いアイデアがあったかもしれない。著作権侵害を理由に5人にしか作品を発表しない社会と、侵害をうるさく言わずに100人が作品を発表する社会では、どちらが文化を発展させるだろうか。このように考える時、著作物を自由に使える範囲をふやしたほうがよいのではないかという考えが出てくる。

今回の炎上が大きくなったもうひとつの背景として、著作権教育の偏りも考えられる。著作権教育は人の著作物を無断で使うことはいけないことだ、あるいは創った人の気持ちを尊重しよう、と著作物の保護の面を強調する傾向がある。しかし、著作権の最大の目的は著作物の保護自体ではなく、文化の発展にある。文化の発展のためには著作物の保護もさることながら、同時に著作物が多くの人に利用されることが望ましい。利用とは、一つは観賞であり、もうひとつは次の創作のための利用、すなわち創造の連鎖である。しかし、著作権教育ではこの利用の面があまり語られないため、一部ではあるが著作権の保護を絶対の正義であるかのように考える人を生み出すことになった。

2021年12月10日にユーチュラさんから取材を受けた時の私の回答の一部抜粋です。今回は「粗悪なファスト映画」が無尽蔵に制作され無尽蔵に公開されたことが一番の問題だと思います。「粗悪な」というのは、具体的には1日1本ペースでやっつけで動画を作ったり、サムネやタイトルをエロや残酷で釣ることによってアクセス数を稼ぎ、結果的にその作品や権利者に対する敬意やリスペクトが感じられないという意味です。私は「良質なファスト映画」的なUGCの文化が育ち、二次創作の世界が盛り上がり、その結果、映画業界が盛り上がるという世界を思い描いていました。それは例えばゲーム業界や漫画業界がそうであったように。しかし結果的にそうならなくて残念です。ニーズがあることは確かですので、映画会社が「公式のファスト映画」を作り、それを上手にマネタイズし、それを長編映画の製作費に充てて、結果として素晴らしい2時間の長編映画が誕生することを願ってます。

著作権法は文化の発展を最終目的とする。~中略~著作権関係者はだれもが文化の発展を願っているはずである。文化の発展を願ってやったことが結果として表現の自由を脅かして文化の発展を阻害するとすれば皮肉としか言いようがない。著作権法の優等生が優等生であるゆえに表現の自由を失う、そんな未来は見たくないものである。

彼らの動画をちゃんとみてないのでなんとも言えませんが、自分たちの映像や画像の使用が著作権法32条1項の範囲内であるという主張なのだと推測します。どちらにしても、彼らの動画が違法か合法かを決めることができるのは、動画投稿者でも権利者でも警察でも検察でも一般視聴者でもワイドショーのコメンテーターでもYouTubeのようなプラットフォーマーでもなく、裁判所だけです。それはYouTubeもWikipediaも正式にアナウンスしてます。つまり、実際に裁判をしてみないとわからないということです。そうやって地道に裁判を重ねて判例を積み上げていくことが大事だと思います。判例や裁判例ができることによって、行政の恣意的な条文解釈による無茶な取り締まりが減り、創作活動が委縮することなく、結果的に我が国の文化が豊かに発展していくことにつながると思っております。

手続に問題のある訴訟が少なくない。訴訟手続の間違いは、憲法違反なので必ず上告理由になる。これを見つけるためには1回ごとの期日調書を取ることが大事になる。

精神的苦痛による慰謝料請求をするのであれば、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)がオーソドックスな方法。

「新たな時代のニーズに的確に対応した在り方」権利制限の正当化根拠については、まず、本サービスは、大量の情報が溢れる情報化社会において知へのアクセス機会を提供することにより国民の知る権利の充足に寄与するという大きな社会的意義や、コンテンツの認知度が増す等のメリットが権利者にもあるとされている。また、公衆がアクセス可能な状態に置かれた著作物は所在を知らせるサービスにおいて利用されることについて、権利者は黙示的に許諾していると考えられるとされている。さらに、契約による対応可能性について、検索の対象となる情報は大量かつ網羅的であり、様々な権利が関連するため、全ての権利者と契約することは事実上不可能であること等が述べられている。(中略)著作物の所在情報を知らせるために必要な限度にとどまるものであることから、軽微であり、権利者のビジネスへの影響の程度は低いとされている。(中略)現行著作権法の権利制限規定にも一定の柔軟性があり、挙げられたサービスの相当部分の対応は既に可能であると考えられる。現行規定の柔軟性を最大限利用して判例を作っていく努力が必要。(中略)柔軟性の高い権利制限規定を採用することは、柔軟性の低い規定を採用する場合に比べ、具体的な法規範32が定立される時期が、相対的に事前から事後に移行すること、すなわち著作物の利用行為を行う時点では当該行為の適法性の有無が必ずしも明らかではなく、事後的に司法判断が蓄積されていくことなど33によってこれが明らかになっていくようになることを意味する。(中略)公益に関わる事項や政治的対立のある事項についての基本的な政策決定は民主的正統性を有する立法府において行われることが適当である。他方、幅広い関係者の利益を集約することが困難な事項、基本的人権の制約に関わる事項や、事実関係が流動的又は過渡的である事項について、立法府における事前の多数決原理における法規範の定立が馴染みにくい場合もあるものと考える。(中略)いわゆる刑罰法規に関する明確性の理論について、最高裁判決は、「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによつてこれを決定すべきである。」としていることから、著作権法の権利制限規定の抽象度が明確性の理論を充足するものであるか否かは、上記の基準に照らして判断を行うことが適当である。(中略)どのような社会的利益をどの程度生み出す利用であれば、どの程度権利者に不利益を及ぼすことも許容されるかといった点などについて統一的な基準は見出しがたく、当該比較衡量の結果を通常の判断能力を有する一般人が予測することは困難であると考えられる。(中略)判例の蓄積等により裁判時に具体的な基準が明確になっていれば足りるとする見解があるが、国民の行為の準則となるべき刑罰法規は、裁判時においてではなく、行為時において既に明確にされていなければならないと考えられている。ガイドラインの整備により明確性を確保するとの見解もあるが、ガイドラインには、法的拘束力がなく、ガイドラインが整備されることをもって、刑罰法規の明確性を最終的に担保できるものではないと考えられる。したがって、この規定形式では明確性には疑義があると考えられる。(中略)フェア・ユース規定を有する米国等がベルヌ条約等に加盟しているという事実も、本論点を検討するに当たり参考となるものと考える。

「2021年6月20日19時頃に放送された”NHKニュース7”の報道に対する当チャンネルの考え」

「ファスト映画」投稿急増 映画産業界に危機感 法的措置も

ざっくり言うと、現在のインターネットの著作権法はすべて「DMCA」が基本です。しかし「DMCA」での著作権管理は厳密な法的手続きをともなうので、おそらくYouTubeの法務部が人力で処理してるとおもわれます。

当然、人力では時間もコストもかかりますので、YouTube側は「DMCA」の手続きは最終手段にしてもらって、なるべく「Content ID」というシステムを使って著作権を管理したいと考えてます。たぶん。

ただ、今回のNHKのニュースを見ますと、CODAさんは「DMCA」の手続きよりも、さらに手間のかかる方法で問題を解決しようとしてるように見受けられます。

(誤解して欲しくないのですが、CODAさんを揶揄しているわけではありません。私は個人的にCODAさんに対して良い感情しか持っておりません。彼らは当然の仕事をしてるまでです。悪いのはあくまでも私のような小賢しい非権利配信者です)

しかし、それは「YouTube」側にとっても「CODA」さん側にとっても非合理です。

私が思うに、一番良い解決方法は「CODA」さん側が保護しようとしてる日本の映画会社に対して、YouTube側が「Content ID」のシステムの使用権を付与することです。

ただ問題は、現状「Content ID」を付与するYouTube側の基準がとても厳しいということです。

”YouTube は《一定の基準》を満たす著作権者のみに「Content ID」の利用資格を付与しています。”

その《一定の基準》というのは、下記リンク先にある通り、とても敷居が高いです。私が確認しただけですが、日本国内の企業では「エイベックスのような大手音楽会社」「NHKやフジや日テレなどのテレビ局」「東宝・東映・松竹・日活・大映などの大手映画配給5社」など、約20社くらいしか資格を持っていないのではないでしょうか?

”Content ID の利用資格について”

私の理想は、YouTube側が、メジャーな映画会社だけではなく、世界中の独立系もしくは中小の映画会社すべてに「Content ID」を付与し、 すべての権利者がワンクリックで「ブロック」か「マネタイズ」か「チェイシング」のいずれかを選ぶことができ、非権利者はそれに従って動画を作り、視聴者が安心して動画を視聴できるようになることです。

取り急ぎ、私の考えは以上です。

このたびはお騒がせして申し訳ございませんでした <(_ _)>

視聴者の皆さま、今年1年本当にありがとうございました。

実は私は今までいろんなチャンネルを作っては辞めての繰り返しをしてきました。料理系、物申す系、時事ネタ系、ビジネス書要約系、小説要約系などです。

しかし、どのチャンネルも鳴かず飛ばずでした。誰も観てくれない動画を作りアップし続けるのは、とてもしんどいものです。自分が惨めな気持ちになり、それに耐えられなくなり、もうYouTubeから足を洗おうと思いました。

でもどうせ辞めるなら、自分が一番嫌悪していた「映画要約系」に手を出してみるかと思い「フェフ兄さん」というチャンネル名を「ファストシネマ」に変えて数本の映画の要約動画を作ってアップしました。

最初は静かなものでしたが、ある日突然「将軍の娘」がバズり始めます。まったく原因は分かりません。気が付けば、その動画はあっという間に100万回再生され、チャンネル登録者も一気に5千人を越えました。

それは私の人生の中で唯一の成功体験でした。たしかにやっていることは胸を張って自慢できるような事ではないですが、正直自分のことを少しだけ誇らしく感じたものです。

とは言うものの、複雑な気持ちもあります。鳴かず飛ばずだったチャンネルのうちの1つは内容も教育的であり、かなり時間をかけ、綿密に思考し、著作権を愚直に守り、有料の画像や、いらすとやの画像のみを使って清廉潔白な動画をアップしていたのに、まったく誰にも見向きされなかったのです。

一方、映画の映像を切り貼りし、ネタバレし、サムネとタイトルをエロで釣るような動画をアップすると、瞬く間に10万回再生される。

もちろんこういうジレンマは、YouTubeに限らずどの世界どの業種にも必ず付きまといますし、皆さんも私以上に同じ経験をされてると思います。

みんなどうやって「それ」と折り合いを付けているのだろうかと思ったりもしますし、今私の中でのとても重要なテーマでもあります。

今後このチャンネルがどういう方向に進んで行くかわかりませんが、当分の間は今まで通りのスタイルを続け、限りなく黒に近いグレーな部分を突き進みながら、細々とYouTubeのエコシステムの中でもがいて行こうと思っております。

長々と失礼いたしました。皆さまどうぞ来年からも、当チャンネルをよろしくお願い致します。

著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応(2021/3/19)

実現にあたっての難点は、拡大集中許諾、フェアユースとも著作権法の大原則であるオプトインの原則をひっくり返すような改正で、しかも、改正には文化審議会権利者団体の利益代表委員が半数近くを占めているような委員会でコンセンサスを得なければならないということですから、難しいとは思います。しかし、パネリスト全員の発表にもあったとおり、欧米や韓国は既にその方向に舵を切っているので、避けて通れない改革だと思います。

先ほど、今ある制度を変えるのは難しいという話がありましたが、無方式主義かつ許諾権という著作権の性質を変えられないのであれば、今までのいろいろな失敗例もありますが、権利情報の確認ができるデータベースの構築は避けて通れない道です。

著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応(2021/3/19)

グーグルブックス訴訟でも検索エンジンの社会的効用がフェアユース認定の決め手になりました。以下、フェアユースを認めた地裁判決を支持した控裁判決からの引用です。 著作権の究極的な目標は公の知識と理解を広めることにある。そのために著作権は、創作者に作品の複製に対して排他的な権利を与えることによって、公衆にとって参考になる知的な作品を創作する金銭的なインセンティブを与える。この目的は憲法の条文に反映れている。合衆国憲法第1編第8節8項(筆者補足:連邦議会の権限を定めた条文)は、「著作者および発明者に対し、一定の期間その著作および発明につき独占的権利を確保することにより、学術および技芸の進歩を促進すること」と定めている。したがって、著者は疑いなく著作権の意図した受益者であるが、究極的かつ主たる受益者は公衆である。著作権は、著者に報酬を用意することによって、公衆の知識へのアクセスを追及しているのである。

パロディワーキングチーム 報告書(2013年3月)

パロディについての個別権利制限規定の導入を検討した”文化審議会法制問題小委員会パロディワーキングチーム”は、2013年に次のような報告書をまとめました。

「以上を総合的に勘案すると、本ワーキングチームとしては、デジタル・ネットワーク社会において著作物の利用形態が急速に変化している中で、著作物としてのパロディの在り方や、その権利意識について権利者・利用者ともに急速な変動が見られることも併せ考慮すると、少なくとも現時点では、立法による課題の解決よりも、既存の権利制限規定の拡張解釈ないし類推適用や、著作権者による明示の許諾がなくても著作物の利用の実態からみて一定の合理的な範囲で黙示の許諾を広く認めるなど、現行著作権法による解釈ないし運用により、より弾力的で柔軟な対応を図る方策を促進することが求められているものと評価することができる。」

知的財産推進計画2021策定に向けた検討(第1回会合 令和2年7月28日)

そういう中で、日本の場合ですと、証拠収集は少し前進しておりますけれども、賠償等につきましては、民法の原則の実損の塡補という範囲をなかなか超えられないという状況があります。

表現の自由と著作権――パロディ表現物に関する憲法学的検討――

なお,複製と翻案との違いは創作性の有無であるとされている47)。

ファスト映画の逮捕について、YouTubeのサーバーはアメリカにあるのになんで国外のサイトに投稿したもので日本法の適用を受けなければならないんですか?意味不明なんですが、、、。YouTubeはアメリカのサイトなのだからアメリカ法の適用を受けるべきではないですか?(2021/6/23 20:46)

刑法施行法27条により、著作権法は刑法3条の適用を受けます。日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。(2021/6/23 20:51)

法に詳しい方とお見受けしたので質問させていただきます。ファスト映画にフェアユースが適用される可能性はないですか?Youtubeで起きた問題はカリフォルニア州法が適用されると利用規約に書いてありました。そうなると準拠法がアメリカ法になってフェアユースが適用される可能性が出てくると思うのですが

ヤフー知恵袋

ネット上にあふれる「キャラクターケーキ」オーダーした客も著作権侵害に問われる可能性(デイリー新潮)

著作権侵害は、(1)対象となる著作物(この場合キャラクター)が、著作権法上保護されるかどうか、(2)著作権侵害にあたるのか、(3)著作権侵害として判断された場合でも、例外的に法律に違反しないケースに該当するかどうか、という手順で判断されます。

知的財産権の法律問題に詳しい村下法律特許事務所の福田純一弁護士

トランプ大統領の記者会見中にリベラル寄りのテレビ局であるCNNの記者であるJim Acosta氏が中南米からの移民流入を「侵略」と表現するのは問題なのではないかとトランプ大統領に質問。トランプ大統領は「移民は合法移民だけであるべきだ」との旨の回答をした後で、次の記者の質問を促します。UGCを海賊版と表現するのは悪意を感じる。大衆をミスリードしようという意思を感じる。

【第453回】著作権利用、アウト?セーフ? ネタバレ、パロディ etc.. #山田太郎のさんちゃんねる

無権原とは、許諾がなく、かつ、権利制限規定にも該当しないこと。(許諾には、明示的な許諾だけでなく、黙示的な許諾も含む)つまり「Content ID」は黙示的な許諾に含まれると私は解釈してる。ネタバレとパロディに明確な定義はない。

DVDをウィンドウズでキャプチャ

【結論】アクセスコントロールを回避した複製は違法だが、罰則はない。2012年の著作権法改正により、DVDの「CSS」やBlu-ray Discの「ACCS」といったアクセスコントロール技術を回避し、データを複製する行為が違法化された。ユーザーが自ら購入した市販DVDであっても、ネットで入手できるソフトなどを使いHDDなどの記憶媒体へリッピング(複製)する行為は、私的複製の範囲外として法に触れる。ただし、罰則はない。ただ、違法なのはアクセスコントロールを回避した複製であって、回避自体は違法ではない。例えば日本でも利用者が多いフリーの再生ソフト「VLC Player」を使って市販DVDを視聴する際、ネットから入手したCSS回避手段を使って再生したとしても、複製目的ではないので問題にはならない。だがTPPでは、広く著作権保護技術の単純回避について規制を求めているため、複製目的に限らず、単なる再生であってもアクセスコントロールの回避が規制対象になる可能性がある。TPP「アクセスコントロール回避規制」にMIAUが意見「権利者に不利益ない行為は規制対象外に」

よって以下の理屈は通らない。動画キャプチャはプロテクト解除なし。プロテクトを解除しての動画のダウンロードは法律的な問題でNGです。それでも動画を保存するために編み出された「動画キャプチャ」は、PCの画面上に表示された画像をキャプチャするという手法です。この画像キャプチャを連続で行うことで、映像として保存できるというわけ。単純にスクリーンショットを連続で保存しているだけで、プロテクトを解除するような行為は行っていないことになります。2020年09月14日「動画キャプチャ」はWindows標準ツールが優秀

タイムライン

1899年04月:ベルヌ条約
1955年09月:万国著作権条約


1994年00月:TRIPS協定
1994年11月:日米年次改革要望書(開始)
1998年10月:DMCA
1999年00月:アクセスコントロール解除違法化(非暗号型)

2002年03月:WIPO著作権条約
2003年05月:知的財産戦略本部(設置)
2009年00月:日米年次改革要望書(廃止)

2010年01月:ダウンロード違法化
2011年05月:ACTA(正式公開)
2011年10月:SOPA(下院に提出)
2012年10月:違法ダウンロード刑事罰化(音楽と映像)
2012年10月:アクセスコントロール解除違法化(暗号型、複製目的)
2016年01月:漫画村(開設)
2016年02月:TPP12(署名)
2017年01月:TPP12(米国離脱)
2018年04月:漫画村(閉鎖)
2018年12月:一部非親告罪化
2018年12月:TPP11(発効)
2019年上半期:漫画村(Cloudflareに対し開示請求)
2019年07月:漫画村(マニラで拘束)
2019年 夏:漫画村(hosinoromi.org 爆誕)

2021年01月:違法ダウンロード刑事罰化(著作物すべて)
2021年06月:漫画村(判決)
2021年06月23日:ファスト映画(容疑者3名を逮捕)
2021年07月07日:ファスト映画(関係者2名を書類送検)
2021年07月14日:ファスト映画(3名を起訴)
2021年11月02日:ファスト映画(3名の初公判)
2021年11月16日:ファスト映画(3名の有罪判決)

動画概要欄

私がこのチャンネルで行っているのは「印象批評(critique impressionniste)」というジャンルの批評です。唯物的・科学的・客観的批評ではなく、印象主義の立場から自己の直感的印象を重んじた批評スタイルです。

著作権法の立法趣旨でもある「文化の発展に寄与する」ことが主な目的です。

脚本は全てオリジナルであり、クリエイター本人がこのチャンネル用に書き上げたものです。

また、映画の映像を使用させて頂いてますが、それは「YouTube」と「配給会社」との間で締結されている包括的な合意、若しくは「Content ID」というシステムにより、使用可能な映像の部分を使わせて頂いてるだけであり、完全に合法です。

念の為、参考ソースを下記に列挙しておきますので、ご興味がある方はご参照下さい。

なぜ、一般投稿の「踊ってみた」「歌ってみた」が容認されるのか?YouTube「Content ID」 非権利者の動画投稿を裏で支える技術とは

YouTube、権利者の動画を識別する「コンテンツID」

テレビ画面の再撮も検知、精度99%以上のYouTube「ビデオID」の正体とは

著作権侵害による削除通知と Content ID の申し立ての違いは何ですか?

「UGC、パロディ、二次創作、同人活動、コスプレ等は、成熟した国家の文化において欠くべからざるもの」だと私は思ってます。なので、憲法21条1項で保障されている”表現の自由”を、それらの著作権侵害に対する抗弁としえるか、憲法学の立場から考察してみます。何かあったら最高裁まで争えるしね。

日本の映画会社さんが権利を持ってる作品には絶対に手を出しません。Content ID できっちり自社の作品を管理している「ディズニー」「ワーナー」「パラマウント」「ユニバーサル」「ソニー・ピクチャーズ」のハリウッド5大メジャーしかやりません。もしかしたら準メジャーの「ライオンズ・ゲート」と「MGMスタジオ」もやるかも。

自分の「合法なんじゃないか?」という主張よりも、いわゆる「公共の福祉」を優先したということです。

(1)あくまでも私は争う気持ちはない、(2)過去の動画に対する削除要請には素直に応じる、(3)これからはファスト映画は作らない、ということを言いたかったのだと思います。

もし万が一、私が刑事や民事で訴えられたら、その時は「最高裁まで争う」つもりです。目的は「映画の引用の基準」を示してもらうためです。勝ち負けは関係ありません。その際の裁判費用を集めるため「メンバーシップ」を始めました。

すごくいいと思います。海賊版サイト対策は司法的なサイトブロッキングで対応して、その浮いた分の予算をこちらに回して欲しい。海賊版サイトを摘発で解決しようとするのはちょっと無理だと思うんだよな。

2つ目のコメントはおそらく「30条1項2号」に関する問題提起だと思われますが、この条文に罰則が無いことをご存じなのを前提で話を進めますが、私は違法なソフトを使ってリッピングしてる訳ではありません。パソコンでDVDを再生してスクリーンに映る映像をウィンドウズのデフォルト機能でキャプチャしてるだけです。また、アクセスコントロールの回避自体は支分権該当行為ではありません。もちろん、私的複製の恩恵が受けれないという”オマケ”が付いてきますが、それは「副作用が強いので問題がある」というのが現在の文化庁と業界団体と学会のコンセンサスです。なぜなら、32条1項で認められている引用をしたいのにそれらがネックで引用できないのでは、文化の発展に寄与するのが目的である著作権法の立法趣旨と矛盾するからです。なので文化庁は、2015年の「環太平洋パートナーシップ協定に伴う制度整備の在り方等について」もしくは、2016年の文化審議会著作権分科会「第8回 法制・基本問題小委員会」の中で、アクセスコントロールなどの回避行為に関しては「例外規定を設けるべき」という指針を示しています。参考ニュースサイト:TPP「アクセスコントロール回避規制」にMIAUが意見「権利者に不利益ない行為は規制対象外に」

コメントありがとうございます。長くなるので合法である理由をここで全て語ることはできません。逆に言うと、なぜ違法だといえますか?具体的にどの部分がどの条文にどれくらい抵触してますか?仮に抵触してるとして、過去の判例や裁判例ではその条文をどう解釈してますか?立証責任は権利を主張する側にあります。さらにいうと、違法か合法かを決めることができるのは、権利者でも非権利者でも弁護士でも検察でもなく「裁判所」だけです。

合法なので大丈夫ですよ。仮に違法だとしてもストリーミング視聴なら大丈夫です。漫画村みたいなのを反復継続してダウンロードしない限り、視聴者を摘発するなんてことは絶対にありえません。当局も視聴者を摘発するつもりは無い方針です。あくまでも抑止効果です。ちなみに「違法ダウンロード刑事罰化」は最低最悪の著作権法改正というのが、法曹界と出版界とネットユーザー内でのコンセンサスです。

あと、来年の予算確保のための実績作りや、事業報告書の見栄えを良くするためにファスト映画をいじめるは止めてください。

政府の事業が検索できるサイトJUDGIT!(ジャジット)

毎年、経済産業省から約2億2千万円、文部科学省から約3千万円の「税金」がある団体に流れています。にもかかわらず、今年は海賊版対策の成果が見込めません。でも翌年も同額の予算を確保したい…。何か実績を作らなければ…。そうだ!ファスト映画を摘発しよう!...って年末の道路工事か(笑)その約2億5千万円の予算を確保するためだったら、そりゃ無理やり権利者の腕を引っ張ってくるよな。たぶん私でもそうする。

補足ですが、本当は「司法的ブロッキング」も反対です。しかし「違法ダウンロード刑事罰化」や、今回の「ファスト映画逮捕」みたいな悪手を打たれるくらいなら、さっさとやっちゃってください、くらいなノリです。

「Content ID」というシステムにより、当チャンネルの動画は権利者のコントロール下にあります。また、文化審議会が2013年に「黙示の許諾を広く認める」という見解を示してる通り「許諾」は明示の許諾だけでなく黙示の許諾も含みます。ちなみに、広告の有無はあまり関係ないです。せいぜい情状酌量に影響するだけです。文化審議会法制問題小委員会パロディワーキングチーム報告書(2013年3月)

一部のニュース記事では、日本の権利元が半ば強引に矢面に引っ張り出されたというふうに解釈できる文章がありました。趣味としてやっており、ビジネスとしてやってるわけではないので、海外法人を設立なんて発想はありません。著作権の制限規定のわりと最近の判例の解釈を主張すれば、おそらく裁判になっても勝てると思います。仮に負けても、憲法21条1項を理由に最高裁まで争えば、おそらくこちらに有利な判例が残せると考えてます。

「著作権法は表現の自由の制約立法であり、その合憲性の問題が生じる」という認識が広がってきた。憲法21条1項で保障されている「表現の自由」を、著作権侵害に対する抗弁としえるどころか、むしろ積極的に著作権法に対して違憲性を主張できるという流れが始まる予感...。もちろん、憲法13条(名誉権)と憲法29条1項(財産権)とバランスを取る必要はあるが、裁判所はそれら基本的人権よりも「表現の自由」を重視する傾向にある。なぜなら「それが民主政治の基本原理の1つであり、民主主義を全体主義から区別する最も重要な特徴をなすもの」だから。パロディ表現物に関する憲法学的検討

闘いません。ファスト映画と映画業界は敵対的な関係ではなく、補完的な関係を築き共存していくべきだと思ってます。

「フライヤー社のサービスと出版社は、敵対的関係ではなく、むしろ補完的だ。この映像版として、ファスト映画を位置付けてはどうだろうか。ファスト映画を敵視するのではなく、映画産業のエコシステムとして積極的に取り込んでいく手法だ」逮捕者も出た違法の短縮動画「ファスト映画」と、映画業界が共存すべき理由

無罪になるかどうかはちょっとわかりません。情報が少なすぎるので。初犯の著作権法違反ですと「罰金50万円」という判決が多いようです。もちろんグラデーションはありますが。話は変わりますが、昨年、日本の著作権法が50周年の節目を迎えました。1970年当時と今とではコンテンツの質と量、デジタルネットワークの発達などで国の境界線が曖昧なことなど、他にあげればキリがありませんが、簡単に言うと現行の著作権法がほとんど機能してない状態です。営利目的で大麻を所持したことのある人はごく僅かだと思いますが、著作権を侵害したことのない人はいないと思います。しかし、著作権侵害の方が、営利目的の大麻所持より刑罰が重いのです。変だと思いませんか?その問題意識は政府の内外でも共有されており、今本格的な議論が行われてます。ちなみに、その親玉とも言える「知的財産戦略本部」の有識者の方々は錚々たるメンバーです。私はそれらの人たちなら、この国の舵取りを安心して任せられると思ってます。

少なくともパロディに関しては、著作者人格権に十分配慮し、公共の福祉とのバランスがとれていれば、著作物を無断で使用しても、憲法21条により保護される可能性が高い。(引き続き考察を続けます)パロディ表現物に関する憲法学的検討。西森菜津美. 表現の自由と著作権: パロディ表現物に関する憲法学的検討. 立命館法政論集 第6号, 2008, p.9 - 13. (online), パロディ表現物に関する憲法学的検討 , (参照 2021-07-20)

なぜ裁判所が、それほどまでに憲法21条「表現の自由」を大事にするかと言うと「それが民主政治の基本原理の一つであり、民主主義を全体主義から区別する最も重要な特徴をなすもの」だからです。裁判例

「UGC、パロディ、二次創作、同人活動、コスプレ等は、成熟した国家の文化において欠くべからざるもの」だと私は思ってます。なので、憲法21条1項で保障されている”表現の自由”を、それらの著作権侵害に対する抗弁としえるか、憲法学の立場から考察してみます。何かあったら最高裁まで争えるしね。

ありがとうございます。ただ戦うつもりはありません。削除要請があれば、素直に削除する方針です。あとこれだけは言っておきたいのですが、YouTubeさんは映画やテレビや音楽のコンテンツの著作権は基本「Content ID」というシステムで管理してますので、当チャンネルは著作権に違反してないという建て付けです。また、これはあまり言いたくないのですが、複数の米国メジャー配給会社様から、目視によるチェックを頂いたうえで公開されてる動画もあります。そしてそれらの動画の広告収益は、当該配給会社様に支払われております。

良く言うと、池の底の澱を撹拌して、するイメージです。邦画洋画合わせて、年間千本の映画が公開される。それが年々増えていく。古い作品、ヒットしなかった作品ほど、池の底に溜まっていく。

2021年08月05日 09時54分(ITmedia:小寺信良)この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか忘れられがちな改正内容を整理する。この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する。1のポイントは、「柔軟な権利制限」という部分である。これまでも著作物利用の権利制限については、研究や技術開発に限って無許諾でできたのだが、目的が限定的すぎて使えないケースが多かったので、使いやすくしたということだ。

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