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総合考慮説

「美術品鑑定証書引用事件」裁判例

知財高判22年10月13日判時2092号136頁〔美術鑑定書事件〕

「他人の著作物を引用して利用することが許されるためには,引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり,かつ,引用の目的との関係で正当な範囲内,すなわち,社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり,著作権法の上記目的をも念頭に置くと,引用としての利用に当たるか否かの判断においては,①他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか,②その方法や態様,③利用される著作物の種類や性質,④当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない。」

これ以降の裁判例で二要件説に依拠したものはない。

※ 東京地判平成26年5月30日・平成22年(ワ)第27449号, 東京地判平成25年12月20日・平成24年(ワ)第268号, 大阪地判平成25年7月16日・平成24年(ワ)第10890号, 東京地判平成24年9月28日・平成23年(ワ)第9722号, 東京地判平成23年2月9日・平成21年(ワ)第25767号。

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